上川郡比布町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡比布町の児童扶養手当は親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上川郡比布町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、上川郡比布町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な上川郡比布町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡比布町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は上川郡比布町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、上川郡比布町で主に仕事をしている母親が妊娠している時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道上川郡比布町でも離婚が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
北海道上川郡比布町のような地方自治体ごとにシングルマザーに対していろいろな給付金や補助金など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればたいていのケースで受給できます。そして、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に対して給食費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や優遇制度は増えてきています。
こうした助成金とか支援制度などは北海道上川郡比布町のような自治体ごとにまちまちですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 留萌郡小平町,虻田郡豊浦町,余市郡仁木町