名西郡神山町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名西郡神山町の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は名西郡神山町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは名西郡神山町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な名西郡神山町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名西郡神山町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは名西郡神山町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは名西郡神山町で主に就業者である母親が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
徳島県名西郡神山町では離婚した夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
徳島県名西郡神山町も含め地方自治体ごとに母子家庭には色々な優遇制度とか給付金等が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分のケースで受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生に給食費、修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や助成金は多いです。
これらの補助金、給付金などは徳島県名西郡神山町も含めて都道府県や市町村によって異なっていますので問い合わせることが近道です。
関連地域 板野郡松茂町,板野郡板野町,海部郡美波町