亘理郡山元町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
亘理郡山元町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は亘理郡山元町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、亘理郡山元町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な亘理郡山元町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
亘理郡山元町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
以下の場合は亘理郡山元町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは亘理郡山元町でおもに就業者である女性が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県亘理郡山元町でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
宮城県亘理郡山元町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては多くの補助金とか助成金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについてはほとんどのケースで受給できます。また、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。学童に学用品費、修学旅行費等を援助する就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか支援制度は増えてきています。
こうした給付金や支援制度等は宮城県亘理郡山元町も含め自治体ごとに相違しますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 黒川郡大和町,登米市,遠田郡美里町