北杜市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北杜市の母子手当は父母の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北杜市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、北杜市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北杜市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北杜市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
下記の場合は北杜市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は北杜市でおもに就業者である女性が妊娠している時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県北杜市でも離婚した夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
山梨県北杜市のような自治体によって母子家庭を対象にした色々な支援制度、助成金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受給資格をもらえます。そして、今まではシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小中学生に向けて学用品費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度や支援制度などは山梨県北杜市のような地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが必要です。
関連地域 韮崎市,甲斐市,北都留郡小菅村