東津軽郡平内町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東津軽郡平内町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東津軽郡平内町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、東津軽郡平内町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な東津軽郡平内町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東津軽郡平内町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援が厚くなります。
以下の場合は東津軽郡平内町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、東津軽郡平内町で主に仕事をしている女性が妊娠した際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
青森県東津軽郡平内町では別離する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
青森県東津軽郡平内町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした色々な助成金や優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。子供に対して学用品費、給食費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金、助成金は青森県東津軽郡平内町のような地方自治体ごとに違っていますので聞いてみることが一番です。
関連地域 青森市,上北郡六戸町,下北郡大間町