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香美市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




香美市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

香美市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くしそうな方に対して家賃に相当する額を援助する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって執行されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、さらに制度が拡充されて、今日の形態になっています。

主に失業等で収入が無くなったり、足りなくなって家賃を滞納しそうな方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が減った方が多く、受給者についても増えました。

住まいを維持することは、生活の安定に関係してくるため、香美市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況の人々には大きなサポートとなります。




香美市の住宅確保給付金の手続きの流れ

香美市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請の際には本人確認書類や収入の状況がわかる書類や家賃の支払いについての書類などを用意します。

自治体にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

手続きの後、審査に入り、問題がなければ受給開始となります。

支給は普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接払い込まれます。

そのため、給付金を家賃以外の用途には使えません。

受給している間は、つねに求職活動の報告が不可欠です。

この報告を怠ると香美市でも受給が停止されるケースもあるため注意が必要です。

さらに、収入が上向きになった時には、すぐに自治体に伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った時は不正受給となされて、後で返還を要求されます。




香美市の住宅確保給付金の金額

香美市の住宅確保給付金でもらえる金額は、家族の人数や住んでいる地域によって異なってきます。

家賃相場が高い場所では金額についても上がります。

ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯であればおおよそ6万円から7万円ほどが支払われる上限となることが多いです。

もらえる期間は原則3か月になりますが、延長も可能です。

延長は二回までできて、最長で9か月の間もらうことができます。

延長には、就職活動をしていることや、収入や貯蓄等の基準を満たしていることが審査されます。

そのため、必ずしも延長できるとは限りません。




香美市の住宅確保給付金を受給するための条件

香美市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためにはいくつかの条件があります。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額以下であることが必要になります。

この額を上回ると支給対象から外れます。

収入が減ったのが直近の事である

収入が足りないことの他にも収入が少なくなって生活が困窮したことが最近のことであることが要件になります。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内であり、住宅を失くす可能性がある状態に置かれていることが必要です。

貯蓄の金額についての条件

世帯の貯蓄の金額にも制限があって決められた金額より多くの貯蓄を持つ方は受給の対象外になります。

要は、香美市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを使うことが必要です。

就活を行う意思があること

就職活動をする意思があることも不可欠になります。

支給対象になるには、ハローワーク等を使って、能動的に就活を行うことが条件です。

香美市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

すなわち、家族において主として収入をもらっている人が申請者でなくてはなりません。




香美市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住む場所を維持するための重要な制度ですが、香美市でも、すべての方が対象になるわけではありません。

手続きの際に規定以上の貯蓄を持っている時は対象外とされます。

さらに、持ち家に住む人は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが必須になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった人は適用外です。

職を探す意思を持たない人も対象外となるので、年金収入だけで生活している高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

香美市の住居確保給付金は勤労する意欲を持ちながら経済的に困難な状況の人をサポートするための仕組みになります。