西牟婁郡白浜町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西牟婁郡白浜町の母子手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西牟婁郡白浜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、西牟婁郡白浜町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な西牟婁郡白浜町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西牟婁郡白浜町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるといった支援の対象になります。
下記の場合は西牟婁郡白浜町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は西牟婁郡白浜町でおもに就業者である女性が出産する際に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県西牟婁郡白浜町でも離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が多いです。
和歌山県西牟婁郡白浜町のような都道府県や市町村により母子家庭に向けていろいろな助成金とか優遇制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合で受け取れます。また、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や助成金は増えています。
これらの支援制度とか補助金等は和歌山県西牟婁郡白浜町も含めて自治体によって異なっていますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 日高郡印南町,西牟婁郡すさみ町,海南市