西白河郡中島村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西白河郡中島村の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は西白河郡中島村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは西白河郡中島村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な西白河郡中島村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西白河郡中島村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは西白河郡中島村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは西白河郡中島村でおもに働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県西白河郡中島村では離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
福島県西白河郡中島村も含め地方自治体ごとにシングルマザーに対してはたくさんの給付金や支援制度などあります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方のケースでもらえます。また、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小中学生に修学旅行費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金や優遇制度は多くなっています。
助成金、給付金などは福島県西白河郡中島村のような都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 いわき市,白河市,南会津郡只見町