北見市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北見市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北見市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、北見市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な北見市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北見市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは北見市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、北見市でおもに働いている母親が妊娠しているときに受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道北見市でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
北海道北見市も含め地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度、給付金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合でもらえます。また、かつては、母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。子供を対象に学用品費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか給付金は多くなっています。
優遇制度や給付金は北海道北見市も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 千歳市,上川郡比布町,砂川市