千歳市の母子家庭の手当てと補助金

千歳市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の千歳市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

千歳市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

千歳市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には千歳市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が多い人でも給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

千歳市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、千歳市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な千歳市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

千歳市の住民税の非課税世帯とは

千歳市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。

千歳市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは千歳市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？千歳市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、千歳市で主に仕事をしている母親が妊娠したときに適用される給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。

千歳市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

千歳市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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千歳市の母子家庭の手当てと補助金

北海道千歳市でも離婚する家庭の数が増えると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多いです。

北海道千歳市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な助成金、給付金等があります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合はたいていの場合、もらう資格があります。そのうえ、これまでシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も増えています。学童に対して修学旅行費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度や給付金は多くなっています。

優遇制度や給付金は北海道千歳市のような都道府県や市町村によって異なっていますので窓口で確認することが大切です。

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