大島郡与論町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ援助する補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡与論町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大島郡与論町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは大島郡与論町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている大島郡与論町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡与論町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下の場合は大島郡与論町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、大島郡与論町で主に就業者である母親が妊娠した場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県大島郡与論町では別離する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
鹿児島県大島郡与論町も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けて多くの支援制度とか給付金など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大概のケースで受給資格をもらえます。さらに、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。学童に対して修学旅行費、給食費等を補助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金、助成金は多くなっています。
これらの助成金や補助金は鹿児島県大島郡与論町も含め自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 姶良郡姶良町,志布志市,肝属郡肝付町