北埼玉郡大利根町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北埼玉郡大利根町の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北埼玉郡大利根町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは北埼玉郡大利根町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な北埼玉郡大利根町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北埼玉郡大利根町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは北埼玉郡大利根町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは北埼玉郡大利根町で主に働いている女性が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県北埼玉郡大利根町では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。
埼玉県北埼玉郡大利根町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはいろいろな給付金、補助金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは多くの場合、もらう資格があります。また、今まではシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も増えてきています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、助成金は増えています。
これらの支援制度や助成金は埼玉県北埼玉郡大利根町も含め自治体により違ってきますので照会することが必要です。
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