八街市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？八街市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

八街市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、八街市で初期段階で行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、入念に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

八街市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も知っておいてください。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあるため、全体像を事前に知っておくことが大切です。

八街市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

八街市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、必要書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要になるため、八街市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


八街市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

八街市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるポイントです。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているゆえに、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが推奨されます。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、八街市においても特に相続放棄の締切を経過すると、借金を含む全財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った確認と手続きが必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、八街市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

八街市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記入します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。


八街市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、八街市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

一方で下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 故人の金融資産を引き出してしまった
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

八街市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は八街市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自力で可能な手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自力で可能
  • 相続人の確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とくに提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「家族だけで手続きした方がよい」と思っていても、相続内容の決定で争いになることは八街市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記）

八街市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、八街市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

遺族となった家族がこれからの生活を安心して始めるための、大切な区切りにもなります。

前もって全体像を把握しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像とタイムラインを理解することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、段階的に申請や届け出を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、親族間で意見が分かれたときは、できるだけ早く専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

手続きを間違ってしまうと、取り返しのつかない結果につながることもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、自らの死後の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

事前に先に進めておくことで、大切な人が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.八街市での相続手続きは何から始めればいい？

まずは死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

所定の相続関連の処理が整っていないと出金はできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって集めるべきか？

被相続人の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。