沼田市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
沼田市の母子手当は、親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には沼田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは沼田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な沼田市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
沼田市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは沼田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は沼田市でおもに働いている女性が妊娠した際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県沼田市でも別離する夫婦の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
群馬県沼田市のような地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの支援制度や補助金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大概の場合、受けられます。加えて、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。小中学生を対象に学用品費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、給付金は増えています。
こうした優遇制度、助成金などは群馬県沼田市も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 渋川市,佐波郡玉村町,吾妻郡東吾妻町