大沼郡三島町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を助ける給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大沼郡三島町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大沼郡三島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは大沼郡三島町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な大沼郡三島町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大沼郡三島町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは大沼郡三島町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、大沼郡三島町でおもに就業者である母親が妊娠した時に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県大沼郡三島町でも離縁する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
福島県大沼郡三島町のような各自治体によってシングルマザーにはいろいろな給付金、優遇制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合、受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、補助金は増えてきています。
こうした給付金、支援制度などは福島県大沼郡三島町も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 大沼郡会津美里町,田村市,石川郡古殿町