泉北郡忠岡町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支援する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
泉北郡忠岡町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には泉北郡忠岡町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、泉北郡忠岡町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な泉北郡忠岡町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
泉北郡忠岡町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は泉北郡忠岡町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは泉北郡忠岡町でおもに就業者である女性が妊娠したときに適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府泉北郡忠岡町でも離婚の数が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
大阪府泉北郡忠岡町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて様々な給付金、支援制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていのケースでもらえます。さらに、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も増えています。子供を対象に学用品費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度とか補助金は増えてきています。
こうした支援制度、給付金等は大阪府泉北郡忠岡町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので問い合わせることが重要です。
関連地域 堺市南区,大阪市此花区,吹田市