遠田郡涌谷町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
遠田郡涌谷町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などによって父や母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は遠田郡涌谷町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは遠田郡涌谷町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている遠田郡涌谷町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠田郡涌谷町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は遠田郡涌谷町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は遠田郡涌谷町で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県遠田郡涌谷町でも離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
宮城県遠田郡涌谷町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな支援制度、給付金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くの場合、受けられます。加えて、これまで母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて給食費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか助成金は増えてきています。
これらの優遇制度とか給付金は宮城県遠田郡涌谷町のような自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 岩沼市,白石市,柴田郡大河原町