中頭郡中城村でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中頭郡中城村の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には中頭郡中城村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは中頭郡中城村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている中頭郡中城村の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中頭郡中城村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートがあります。
下記の場合は中頭郡中城村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、中頭郡中城村でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県中頭郡中城村では離婚する家庭の数が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
沖縄県中頭郡中城村も含めて各自治体によって母子家庭に対してさまざまな支援制度、補助金など提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭はたいていの場合、受け取れます。また、これまでシングルマザーのみが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。学童を対象に修学旅行費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか補助金は増えてきています。
補助金、支援制度は沖縄県中頭郡中城村のような地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 中頭郡北中城村,中頭郡北谷町,宜野湾市