安房郡鋸南町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所で借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について原則3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を手放したくない時に合った手段になります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるといった特徴があります。

安房郡鋸南町でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、以下のような人向けです。

高額な借入を持つ方

個人再生は借金総額が多くて、支払いができないときに効果的です。

原則的には借り入れ額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

家やマンション等の資産を持っておきたい人

自己破産では定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家等を処分しないで借入を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借入を整理できる点が個人再生の特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減らした借入を着実に支払う事が要求されます。

つまりは、常に給与がある状況にあることが条件です。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば可能になります。

安房郡鋸南町で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うには以下に挙げる条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

このため、借金の額があまりにも多すぎる場合には使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには、安定収入があることが大事になります。

収入が不安定な場合や無収入の方は、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した後の借入を問題なく返していくスケジュールとその妥当性を表すことが求められます。

安房郡鋸南町で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることで、安房郡鋸南町でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、次のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで買うことが制限されます。

安房郡鋸南町での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らせる点です。

個人再生には次の特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないで済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそれらの職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取立行為や差し押さえが止まるので、安全に生活を送ることができます。

安房郡鋸南町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次の短所も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため新規の借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済責任が残るため、計画的な返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先されるため、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

安房郡鋸南町で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きをする弁護士などによって変動します。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは分割等によって余裕を持って払えるように対応してもらえる所が多いです。