長生郡長柄町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長生郡長柄町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は長生郡長柄町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは長生郡長柄町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な長生郡長柄町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡長柄町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下の場合は長生郡長柄町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、長生郡長柄町で主に就業者である女性が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県長生郡長柄町でも離縁する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
千葉県長生郡長柄町も含め各自治体によってシングルマザーに対してさまざまな給付金、支援制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大方のケースで受給できます。さらに、今まではシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。学童に向けて学用品費や給食費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金とか支援制度等は千葉県長生郡長柄町も含め地方自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 長生郡一宮町,香取郡多古町,南房総市