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北津軽郡板柳町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借入を大きく減らして、残りの額を原則的には3年(場合によっては5年)で分割で返していく方法です。
安定収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産は避けたい時や資産を手放したくない時のための手段です。
個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが、資産を保持しつつ借入を減らせるというプラス面があります。
北津軽郡板柳町で個人再生の手続きをするための条件
個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
負債総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下である場合に個人再生をできます。
つまり、借入の総額があまりに高額すぎる場合には使えません。
継続した収入があること
支払い続けるためには、安定した収入があることが不可欠です。
継続的な収入がない時や収入そのものがない場合は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。
再生計画案は減額した借り入れを問題なく返済する計画とそのプランの妥当性を明確にする内容が欠かせません。
北津軽郡板柳町でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は、次のような方向けです。
高額な借り入れを抱える方
個人再生というのは借入の金額が多く、支払いが困難なときに特に検討すべきです。
通常、借金の総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。
不動産等の財産を持ち続けたい人
自己破産をすると一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度により、家等を処分しないで借入を少なくする事が可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が、個人再生についての利点です。
安定した収入がある方
個人再生を利用するためには、少なくした借入を問題なく返済する事が不可欠です。
そのため一定の給料がある状態にあることが条件です。
これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても安定収入があれば適用可能になります。
北津軽郡板柳町での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく減額できる点です。
個人再生は次の良さがあります。借入金が大きく減額される
借入金額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽くできます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則により、家等を手放さずに済むので、生活の拠点を維持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立てが停止する
手続きをし始めると、債権者の取り立てが止まるため、おびえることなく生活することができます。
北津軽郡板柳町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下のマイナスの面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので、新たな借金ができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。
借金の減った分は返済しなければならない
自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務があるため、確実な支払いが不可欠です。
日々の生活に制約が求められる
借入の返済が優先されるため、贅沢な支出は制限されることになります。
北津軽郡板柳町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、北津軽郡板柳町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうした情報は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融等から新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車などについて分割払いにて買うことができなくなります。
北津軽郡板柳町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士等で様々です。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの事が平均になります。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要になります。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種書類提出に伴う実費もあります。
各法律事務所などでは分割の支払い等で負担なしに納められるように配慮してもらえるところが多いです。
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