雨竜郡沼田町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雨竜郡沼田町の母子手当は両親の離婚や死別などによって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は雨竜郡沼田町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは雨竜郡沼田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な雨竜郡沼田町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
雨竜郡沼田町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は雨竜郡沼田町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは雨竜郡沼田町で主に働いている女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が受給できないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道雨竜郡沼田町では離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
北海道雨竜郡沼田町のような地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな助成金や支援制度等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合、受けられます。また、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度とか給付金は多いです。
こうした助成金とか優遇制度等は北海道雨竜郡沼田町も含め各地方自治体により異なっていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 中川郡本別町,釧路市,空知郡中富良野町
