柴田郡村田町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柴田郡村田町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は柴田郡村田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは柴田郡村田町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な柴田郡村田町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柴田郡村田町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
下記のケースでは柴田郡村田町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは柴田郡村田町でおもに就業者である母親が妊娠した時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県柴田郡村田町でも別れる夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
宮城県柴田郡村田町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな補助金とか支援制度があります。例としては、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受給できます。そして、今まではシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金とか給付金は多いです。
これらの給付金とか補助金などは宮城県柴田郡村田町のような自治体によって違ってきますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 石巻市,黒川郡富谷町,塩竈市