塩竈市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金を大幅に減額できて、残りの額を基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産を避けたいときや財産を維持したい場合にフィットした方法です。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与が必要ですが資産を守りながら借入を減額できるという良さがあります。

塩竈市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには、下の条件が不可欠です。

借金金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

要するに、借金の金額が多すぎるケースではできません。

一定の収入がある

返済し続けるためには継続した収入があることが大事です。

継続的な収入がない場合や収入がない場合には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減らした借り入れを確実に返していくプロセスとそれらの正当性を明確にする内容が不可欠です。

塩竈市でできる個人再生が適している方

個人再生は、下のような状況にある方に適しています。

多額の借入を抱える方

個人再生は借金の総額が多く、支払いが難しい場合に特別に有効になります。

通常は借金の額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産ではある程度の資産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、持ち家などを処分せずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生についての主な特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、少なくした借金を遅れることなく支払う事が求められます。

そのためには、継続的な給与をもらえる状況であることが条件です。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば適用可能になります。

塩竈市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借金を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生には次のような良い面があります。

借金が大きく減額される

借り入れの額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないでよいので、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、特定の職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると取立が止まるため、安全に暮らすことが可能です。

塩竈市での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のような短所もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので新たな借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借金については返済する責任が残るので、計画的な支払いが要求されます。

日々の生活に制約を要する

借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

塩竈市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、塩竈市でも何年間か新たな借り入れなどに制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年程度登録されて、次のことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

塩竈市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う際の費用というのは手続きする弁護士などにより変動します。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払い等で負担なしに支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分です。