印西市の母子家庭の手当てと補助金

印西市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の印西市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

印西市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

印西市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は印西市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」の多い方も対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

印西市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、印西市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な印西市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

印西市の住民税の非課税世帯って？

印西市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートがあります。

印西市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は印西市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？印西市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは印西市でおもに働いている女性が出産する際に支払われる手当です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。

印西市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

印西市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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印西市の母子家庭の手当てと補助金

千葉県印西市でも離婚する家庭が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が少なくありません。

千葉県印西市のような地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな給付金や支援制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合で受給できます。そして、これまでシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。学童を対象に学用品費とか給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、支援制度は多くなってきています。

こうした給付金とか支援制度などは千葉県印西市のような地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが早道です。

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