八頭郡智頭町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八頭郡智頭町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には八頭郡智頭町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、八頭郡智頭町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な八頭郡智頭町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
八頭郡智頭町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは八頭郡智頭町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは八頭郡智頭町で主に働いている女性が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与があるときは出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鳥取県八頭郡智頭町でも別離する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
鳥取県八頭郡智頭町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたたくさんの給付金とか補助金が用意されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分の場合、もらえます。加えて、今まではシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に対して修学旅行費や給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度、優遇制度は増えてきています。
こうした支援制度、優遇制度は鳥取県八頭郡智頭町も含めて各地方自治体により違っていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 米子市,東伯郡湯梨浜町,東伯郡琴浦町
