上川郡当麻町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡当麻町の母子手当は両親の離婚や死別などのために父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上川郡当麻町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは上川郡当麻町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な上川郡当麻町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡当麻町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合は上川郡当麻町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは上川郡当麻町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道上川郡当麻町でも別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
北海道上川郡当麻町も含め地方自治体ごとにシングルマザーにはさまざまな優遇制度とか助成金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合で受給できます。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。子供を対象に学用品費、給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や優遇制度は多いです。
これらの給付金とか支援制度は北海道上川郡当麻町も含め各地方自治体により違っていますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 石狩市,目梨郡羅臼町,枝幸郡中頓別町