寿都郡寿都町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
寿都郡寿都町の母子手当ては父母の離婚や死亡などのために父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は寿都郡寿都町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは寿都郡寿都町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な寿都郡寿都町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
寿都郡寿都町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは寿都郡寿都町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、寿都郡寿都町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道寿都郡寿都町では離婚した夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
北海道寿都郡寿都町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対していろいろな給付金や助成金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大概のケースで受給できます。また、今までは母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。子供を対象に学用品費とか給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金、支援制度などは北海道寿都郡寿都町も含めて地方自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 天塩郡幌延町,上川郡当麻町,余市郡仁木町