真岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な歩みです。

法人化することで節税の効果、外からの信用力向上等というプラス面がある一方、手続き、コストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、真岡市でも売上や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ正しいプランが欠かせないです。

真岡市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単に売上金額のみで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考慮します。

真岡市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

真岡市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

真岡市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

真岡市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

真岡市で法人化のメリット

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税では真岡市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用が上がります。

真岡市でも法人名義の融資の協議がやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に継承する際に株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

真岡市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

真岡市での法人化の費用とは

法人化には費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

真岡市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

真岡市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには真岡市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、真岡市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。