西之表市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西之表市の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西之表市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは西之表市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な西之表市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西之表市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートがあります。
以下のケースでは西之表市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、西之表市でおもに働いている女性が妊娠している時にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県西之表市では離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県西之表市のような各自治体によってシングルマザーに対してさまざまな給付金、補助金など設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては多くの場合で受け取ることができます。加えて、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金や優遇制度は増えてきています。
これらの優遇制度、支援制度は鹿児島県西之表市も含めて自治体ごとに違っていますので確認することが早道です。
関連地域 日置市,志布志市,大島郡知名町