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佐倉市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの額について原則的には3年(状況により5年)かけて分割で返済する手段になります。
安定した収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を持っておきたい時に適した手続きになります。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を保持しながら借入負担を減らせるというようなメリットがあります。
佐倉市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を満たすことが必要です。
借入金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。
つまり、借入の額が多額の時には使えません。
安定的に収入がある
返済を実行するためには継続した収入があることが必要です。
継続した収入がない時や収入がない人は、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。
再生計画案には、減額後の借入を遅れないで返していくスケジュールとそれらの妥当性を明確にすることが必要です。
佐倉市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは、次のような人に合っています。
多額の借り入れがある人
個人再生は借り入れ金額が大きく、返済の支払いが困難なときに特別に効果的になります。
通常は借入金額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
持ち家等の資産を手放したくない方
自己破産では一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家などを処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。
住宅ローン以外の借入を少なくできる点が、個人再生の主な利点になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、少なくした借入をきちんと返済する事が不可欠です。
そのためには、常に給与がある状態にあることが条件となります。
これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも収入が安定していればOKです。
佐倉市での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。
には以下のようなプラスの面があります。
借入が大きく減額される
借入の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さずに済むので、生活の土台を保持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きです。
取立行為ができなくなる
個人再生の手続きを始めると取り立てが停止するので、不安なく暮らせます。
佐倉市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下の不利な点もあります。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借り入れができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。
借入の減った分は返済を要求される
自己破産と異なり、減らされた借金の返済義務が残るため、遅れることない返済が不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約がある
返済が優先なので、贅沢な支出については制限されます。
佐倉市で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、佐倉市でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
この情報というのは約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことが難しくなります。
新規の金融取引
銀行などから新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。
佐倉市で個人再生を行う時にかかる費用
個人再生をする時の費用というのは手続きを頼む弁護士等により異なってきます。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所費用は、数万円ほどになります。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出に伴う実費がかかります。
各法律事務所等では分割等で負担無しに払えるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。