木曽川でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木曽川の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には木曽川でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは木曽川の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な木曽川の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
補助の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
木曽川でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
以下のケースでは木曽川の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、木曽川で主に仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県木曽川でも離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
愛知県木曽川も含め自治体により母子家庭にはいろいろな優遇制度や助成金など決められています。例としては、児童手当は、母子家庭は多くの場合、受けられます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
優遇制度、給付金などは愛知県木曽川も含めて各地方自治体によりまちまちですので問い合わせることが大切です。
関連地域 名古屋市千種区,茶屋ヶ坂,名古屋市
