鶯谷でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鶯谷の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鶯谷でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは鶯谷の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な鶯谷の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
鶯谷でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
以下のケースでは鶯谷の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは鶯谷で主に就業者である母親が出産する場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
東京都鶯谷でも別れる夫婦が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
東京都鶯谷も含め地方自治体によって母子家庭に対して様々な支援制度や助成金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大方のケースでもらう資格があります。また、今までは母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、優遇制度は多くなっています。
優遇制度や給付金は東京都鶯谷も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 目黒区,日野市,国立市
