雀宮でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雀宮の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には雀宮でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは雀宮の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な雀宮の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
雀宮でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援があります。
以下の場合は雀宮の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、雀宮でおもに仕事をしている母親が出産する際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県雀宮でも別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
栃木県雀宮のような地方自治体ごとに母子家庭にはたくさんの補助金とか支援制度等が決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合、受け取ることができます。そして、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。子供に修学旅行費、給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、補助金は多くなっています。
こうした補助金や優遇制度などは栃木県雀宮も含め各地方自治体によって相違しますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 日光市,宇都宮市,さくら市
