間々田の母子家庭の手当てと補助金

間々田でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の間々田の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

間々田でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方を支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

間々田の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は間々田でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の人も対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

間々田の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは間々田の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で援助が必要な間々田の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

間々田の住民税の非課税世帯とは

間々田でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。

間々田の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は間々田の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？間々田ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは間々田でおもに働いている母親が妊娠している際に支払われる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。

間々田で出産手当金の金額はいくら？

最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

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間々田の母子家庭の手当てと補助金

栃木県間々田では別れる夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。

栃木県間々田も含めて自治体によって母子家庭には色々な補助金や給付金など作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。子供に対して給食費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか支援制度は増えています。

これらの支援制度とか助成金などは栃木県間々田も含め地方自治体によって変わってきますので照会することが必要です。

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