新河岸の母子家庭の手当てと補助金

新河岸でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新河岸の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新河岸でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額は0円となります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

新河岸の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は新河岸でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い人でも対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

新河岸の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、新河岸の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で困っている新河岸の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新河岸の住民税の非課税世帯って？

新河岸でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。

新河岸の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは新河岸の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？新河岸ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は、新河岸で主に仕事をしている母親が出産するときに支払われる給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。

新河岸で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

新河岸の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県新河岸でも離婚する夫婦が多くなると共に、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。

埼玉県新河岸も含め地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度、支援制度など作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大方の場合、受け取ることができます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して学用品費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度や補助金は多くなってきています。

こうした助成金、給付金は埼玉県新河岸も含め各地方自治体により違ってきますので照会することが早道です。

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