熱田の母子家庭の手当てと補助金

熱田でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の熱田の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

熱田でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へ支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

熱田の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は熱田でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が多い人であっても対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

熱田のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、熱田の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で援助が必要な熱田の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

熱田の住民税の非課税世帯とは

熱田でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるというような支援の対象になります。

熱田の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは熱田の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？熱田ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、熱田でおもに就業者である女性が出産する場合にもらえる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。

熱田で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

熱田の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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熱田の母子家庭の手当てと補助金

愛知県熱田でも離婚の数が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが大勢います。

愛知県熱田も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした色々な補助金や支援制度等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合で受けられます。加えて、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金や支援制度は多くなってきています。

給付金や優遇制度は愛知県熱田も含め各自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせることが近道です。

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