妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心も体も大きく変わるタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人もさくら夙川でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、複数の公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「今、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になるさくら夙川での主な手続きを時系列で見やすく案内していきます。

知らないことで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、申請期限が定められているものや届け出しなければ受け取れない給付金などがさくら夙川でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、提出書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】さくら夙川で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きはさくら夙川においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された提携医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、さくら夙川においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】さくら夙川で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのがさくら夙川においても通例となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

さくら夙川でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】さくら夙川で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、さくら夙川においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れるとさくら夙川でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、さくら夙川においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

さくら夙川で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、さくら夙川でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下のことを済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

さくら夙川においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、さくら夙川でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国人の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、さくら夙川でもひとり親家庭向けの補助制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、さくら夙川でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの段階で、どこに申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早めが無難

各種手続きの窓口が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや支給されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声はさくら夙川でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きをタイミング別にまとめています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一気に処理しなくてもいいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

さくら夙川の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

気になることは率直に相談してください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。