丹波口の母子家庭の手当てと補助金

丹波口でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の丹波口の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

丹波口でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方へ援助する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

丹波口の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は丹波口でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の人であっても受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

丹波口の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、丹波口の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で困っている丹波口の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

丹波口の住民税の非課税世帯とは

丹波口でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートの対象になります。

丹波口の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は丹波口の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？丹波口ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは丹波口でおもに就業者である女性が妊娠した際に支払われる給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。

丹波口で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

丹波口の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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丹波口の母子家庭の手当てと補助金

京都府丹波口でも離婚した夫婦数の増加とともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。

京都府丹波口も含め地方自治体によって母子家庭にはたくさんの補助金とか給付金等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば多くのケースで受給できます。さらに、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している自治体も多いです。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度や補助金は多いです。

優遇制度とか補助金等は京都府丹波口も含めて自治体ごとに別々ですので問い合わせすることが近道です。

関連地域京都市西京区,与謝郡伊根町,綴喜郡井手町