市川大野でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
市川大野の母子手当は、親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には市川大野でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、市川大野の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な市川大野の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
市川大野でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは市川大野の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは市川大野でおもに働いている女性が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県市川大野でも離婚した夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。
千葉県市川大野も含めて各地方自治体により母子家庭に対して色々な優遇制度とか補助金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大半の場合で受給できます。そのうえ、以前は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に対して学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金とか補助金は増えてきています。
こうした支援制度、補助金等は千葉県市川大野のような自治体ごとにまちまちですので問い合わせることが大切です。
関連地域 夷隅郡御宿町,野田市,船橋法典