焼津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？焼津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

焼津市での相続の手続きに着手する前に、最初に対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、焼津市で早めに確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと確認することが重要です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

焼津市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く確認しておくことが重要です。

焼津市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

焼津市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

必要書類の量は膨大で、特別な知識も必要であることから、焼津市でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば税額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


焼津市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

焼津市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

主な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、よくある相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が設定されているゆえに、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、焼津市においても特に相続放棄の期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな確認と手続きが必要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、焼津市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度日数がかかることもあります。

早いうちに進めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

焼津市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレカの未決済金
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。


焼津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、焼津市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

焼津市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は焼津市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人を特定する作業：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産の相続登記：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、遺産の配分で揉めるケースは焼津市でも珍しくないです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関が定める相続届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類やフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

焼津市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

整理して一件ずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、焼津市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの対応ではありません。

遺された家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間でもあるのです。

前もって全体の流れを把握しておくことの意義

「どこから手をつけたらよいか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは全体像とタイムラインを理解することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、段階的に必要な対応を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、家族間で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで不要なトラブルを回避することができます。

申請を間違ってしまうと、後戻りできない影響が出ることもあるので、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、あなた自身の将来の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と記録

元気なうちに準備しておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.焼津市での相続手続きはどこから手をつければいい？

第一に死亡届の手続きが必要です。

続いて、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうすれば？

基本ルールとして3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

必要な相続に関する手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。