京都市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

京都市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

京都市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

京都市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が求められます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、京都市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

京都市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

京都市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、京都市においても通常はガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

京都市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備の一つといえます。

京都市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校する場合は、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要です。

とくに認可保育園は京都市においても空き状況によって入園できないこともあるため、引越しが判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通学できない場合もあるので、前もって確認しておくことが大切です。

京都市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを無視していると、京都市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

京都市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安全

引っ越した先でもネットを利用したい場合、現在利用中の回線をそのまま使うか、改めて再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるので、できるだけ早めに申請を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 使用中のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを再検討するよいタイミングでもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、転居先の建物によっては使えない場合も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

京都市の郵便物の転送届

京都市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た手紙やはがきを新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくと安心して手続きできます。

京都市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の銀行でネットやスマホアプリから申し込み可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送対応や窓口対応が求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座凍結される場合がある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

なかでも公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所情報変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きがなされていないと、更新カードや料金請求書が送付されずにカード停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が可能なので、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を放置すると、確定申告の際に混乱が生じることがあります。

この手続きもオンラインで変更できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へ迅速に新住所の情報を届け出ることが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が確実に送付されないリスクがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になることもあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法や収集日になります。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が公表しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

京都市でも引越しにはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

京都府の引越し手続き 本宮市 勇払郡むかわ町 安芸市 東津軽郡平内町 那須塩原市 輪島市 高松市 静岡市 戸越銀座 磯城郡三宅町 額田郡幸田町