下都賀郡都賀町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



下都賀郡都賀町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で手渡しでもらう／ネットで入手

離婚届は、下都賀郡都賀町以外でも、全国すべての市区町村でも入手可能です。

役所の窓口で「離婚届がほしい」とお願いすれば、無料で手に入ります。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDF版をダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍のある場所または居住地の自治体の役所

離婚届は、以下に挙げる自治体の窓口に提出可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫もしくは妻の住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば別居していても、それぞれの住所地の役所で届けられます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、意外と知られていないことかもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできるの？

自治体の担当窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる仕組みになっています。

それゆえに、内容不備により提出し直すことになるケースも。

夜間や休日に提出予定であれば、前もって役所で記入内容のチェックを受けておくことを推奨します。



下都賀郡都賀町での離婚届の書き方は？

用紙のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見は簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることもあるので、まずは全体の内容を確認しておくことが肝心です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うのも一つの方法です。

また、窓口で記入例を配布しているケースもあるため、前もってチェックすると安心です。

どこから書く？下書きとしてコピーを使うのも有効

記入順は自由ですが、まずは夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から記入するとスムーズに進みます。

続いて、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を書き込んでいきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、日常的に記入することが少ないため記入ミスが起こりがちです。

黒インクのボールペンで記入／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

下都賀郡都賀町においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

書き間違えた際に修正液や修正テープを使うのも禁止。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、役所が受け付けないこともあります

もしそうなったら、新しい用紙に記入した離婚届を準備する必要があります。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

一番最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）になります。

氏名を記入する際には、婚姻中の姓で記入します。

たとえば、結婚時に夫の姓になった場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所欄は住民登録されている通りに書くことが求められるため、建物名称や部屋番号も正しく記載しましょう。

また、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

苗字の扱いに関する選択時のポイント

離婚したあとに姓をどうするかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが制度の特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届け出は、下都賀郡都賀町でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

間違いを防ぐために事前に戸籍謄本をチェック

本籍地以外の市区町村に離婚の申請をする場合には、戸籍謄本の提出が必要なこともあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜下都賀郡都賀町で子どもがいる場合の記載方法

親権を誰が持つかの明示が求められる

下都賀郡都賀町での協議離婚の離婚届では、未成年の子どもがいる場合は親権を記入する欄に必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、下都賀郡都賀町でも、未記入では受理されないので十分な注意が求められます。

父親あるいは母のいずれか一方を記入し、その人物が親権を得るという意思を、離婚するふたりが話し合って決めたうえで記入します。

この時点で両者で話がまとまらないときは協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停や審判の手続きに切り替える流れとなります。

下都賀郡都賀町で子どもの人数が複数いる場合の書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれ別々に親権者を分けることができるという点です。

ただし、兄弟姉妹の親権を分けることは十分に配慮される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、子ども一人ひとりについて、どちらの親が親権を有するか明確に記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといったような柔軟な対応も可能とされています。

親権欄を未記入にするとどうなってしまう？

とり急ぎ提出して、あとで親権について決定しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者欄が記載されていない場合は、下都賀郡都賀町においても、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「まったく子と関われなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の問題とは別の議論になります。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権についての詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人は誰でもなれる？

下都賀郡都賀町での協議離婚の離婚届には成人した2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」という内容を、第三者が確認したことを確認する仕組みです。

証人には、友人、上司、兄弟姉妹、両親、昔からの知人など、20歳以上であれば誰でも引き受けられます。

公的な資格や地位や身分は必要ありません。

夫か妻のいずれかにとって信用できる人であれば構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人記入欄には以下の情報を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 正式な氏名
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑も必要になります。

シヤチハタは使用不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

現住所や本籍情報が不明な場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人が離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという流れになります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを考慮し、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記入してもらう際は、書き方の補足を同封して送ると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜下都賀郡都賀町で注意が必要な記入項目

別居の有無／一緒に住み始めた日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」などの内容を書き込む欄があります。

これらは戸籍には反映されませんが、行政側での参考情報とされることがあります。

一例としては、結婚していた期間の統計や後で公的に照会されるときのデータとして活用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦間で相談してだいたいの日を記入することも可能です。

署名押印の欄に関する誤記が下都賀郡都賀町でも多い

届出人の署名欄では、当事者それぞれが自筆で署名し、押印する必要があります。

直筆でない場合は受け付けられないため、当事者以外の人が代わりに書くことはできません。

印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑を使うのが原則です。

印が薄い場合、提出先によっては再度押すよう求められることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印を使う方法）

ミスがあったときには、ミスした箇所を二重線で取り消して、訂正印を捺して正しい内容を書き添えるという決まりです。

訂正に使う印鑑は、ミスをした本人が押さなければなりません。

たとえば妻が記載した箇所が誤っていた場合には妻本人の印を用いて訂正する必要があります。

誤記が多い場合は、新しい書類を作成した方が確実です。

夜間窓口での提出時は、訂正についての判断が翌日になることもあるため、事前に提出先で内容チェックをしておくのが理想です。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

記入ミス・証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも処理されないという点に注意が必要です。

ありがちな受付不可の原因は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 捺印が抜けている、または不鮮明
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

届け出たその場で役所に指摘されることが一般的ですが、夜間窓口や時間外受付では翌営業日に不備が確認されるケースもあります。

よって、できる限り事前に通常の窓口で提出内容を見てもらうことが望ましいです。

不受理申出制度を知っておく｜一方的な提出を防ぐ対策

「本人の知らぬ間に離婚届を勝手に役所に出されていたら大変だ…」と考えて不安になる方もいらっしゃいます。

そういうときには離婚届の不受理申出制度を利用することで備えることができます。

事前に申請しておけば本人の確認がないまま勝手に受理されることはありません。

この申出は下都賀郡都賀町の役所の窓口で行え、有効期間は設定されておらず、本人が取り下げない限り効力は継続します。

離婚を決意しているが、相手が先に自分に断りなく出しそう…という懸念があるなら不受理申出制度が有効な防止策になります。

差し戻しになったときの再提出する方法

書類の不備が原因で離婚の届け出が受理されない場合、出し直すことは問題なく可能です。

出し直す際も証人欄・署名欄ともに全項目を書き直しとなるため、用紙については新たに準備しましょう。



下都賀郡都賀町での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（本人確認書類と印鑑等）

下都賀郡都賀町で離婚の届け出をする場合は、記入済みの離婚届だけでなく、本人確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的には次の書類を用意しておきましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人欄も含め全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に提出する際には戸籍謄本の提出が必要です。早めに郵送で入手しておくと安心です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人でも代理人でも提出可能

下都賀郡都賀町での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても差し支えありません。

どちらか一方が市区町村の窓口に足を運んで手続きが可能です。

受付時には、窓口の職員が内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と身分証明書は必ず持参するようにしましょう。

代理人による提出もできますが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要になります。

また、代理人が記入を代行することはできませんので、書類が完成していることを確認のうえで任せましょう。

届出完了後にトラブルを避けるための写しの保管

離婚届は役所に提出すると役所に保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

よって、提出する前に必ず写しを取っておくようにしましょう。



下都賀郡都賀町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では成人2名の証人が必須とされていますが、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという手段もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人は基本的に「離婚の合意があったことを確認する役割の人」となっており、何らかの責任や責任を負うものではありません。

Q.書類を提出したあとに考えが変わったら取り消せますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、無効にはできません。

提出直後であっても、まだ受付処理前であれば取り戻せることもありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、迷いのない意思で判断することが大切です。