にかほ市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？にかほ市で相続税の申告が必要なケースとは？
にかほ市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
にかほ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？にかほ市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すので、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

にかほ市での相続手続きに入る前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、にかほ市にてなるべく早く確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、丁寧に調査することが大切です。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

にかほ市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、相続の全体をできるだけ早く理解しておくことが重要です。

にかほ市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

にかほ市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、にかほ市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

にかほ市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

にかほ市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が課されていることから、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、にかほ市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、にかほ市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に必要な戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

にかほ市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の項目を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

にかほ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、にかほ市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」と定められています。

ただし下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄ができなくなるリスクがあります。

故人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

にかほ市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

にかほ市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、にかほ市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方はにかほ市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています