下松市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



下松市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／ネットでダウンロード

離婚届は、下松市以外でも、どの市区町村役所でも手に入ります。

市区町村の窓口で「離婚届をもらいたい」とお願いすれば、無料で受け取れます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFを取得できることもあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは居住地の役所

離婚届は、以下に挙げる自治体の窓口に提出可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫または妻の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

例としては別居中でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出することができます。

本籍地でなくても構わないという事実は、あまり知られていない点かもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできる？

役所の窓口が閉まっている時間でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

営業時間外の提出については「預かり扱い」になることがあり、後日内容が確認されてから正式に受理される扱いになります。

それゆえに、不備があると受理されず、再提出が必要になる恐れもあります。

通常時間外に出すつもりなら、あらかじめ窓口で記載ミスがないか確認しておくとよいでしょう。



下松市での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

ぱっと見ると簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることもあるので、最初に全体像を把握しておくことが重要です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うのも有効な手段です。

役所によっては記入例を提供している場合があるので、あらかじめ確認すると安心です。

最初に書く場所は？下書きとしてコピーを使うのも有効

書き始める順序は決まっていませんが、まずは夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

その後、子どもの親権や証人の記入欄などの両者の確認が必要な欄を書き込んでいきましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、誤字なく正確な情報を転記できます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒インクのボールペンで記入／修正液は使用不可

離婚届は正式な公文書です。

下松市においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可になっています。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのも禁止。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

直しが多い場合は、役所が受け付けないこともあります

もしそうなったら、書き直した新しい離婚届を提出し直すことになります。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記載

最初に書くのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地になります。

氏名を記入する際には、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

記入する住所は住民票に記載されている内容で書くことが求められるため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

また、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

姓の選択に関する選択時のポイント

離婚したのちに名字をどうするかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届け出は、下松市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限のため注意しましょう。

誤記を防ぐために先に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の申請をする場合には、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

さらに、「筆頭者」が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜下松市で子供がいる場合の記入の仕方

親権の帰属の明記が必須

下松市の協議離婚の離婚の届け出では、18歳未満の子供がいる場合は「親権者」を必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、下松市でも、未記入では受付がされないので十分な注意が求められます。

父親もしくは母親のいずれか一方を指定し、その人が親権を有するという意志を双方が相談して決定して記述する必要があります。

もしここで夫婦の意見が分かれた場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停または審判に切り替えることになります。

下松市で子どもが2人以上いるケースの書き方

意外と認識されていないのは、2人以上の子どもがいるとき、各子どもごとに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、どちらが親権を持つか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するといった臨機応変な対応も認められています。

親権者を書かないとどう扱われる？

とりあえず提出して、別の機会に親権について考えようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者欄が空白のままだと、下松市でも、離婚届は受理されません

要するに、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということです。

親権を有しない親が「子どもと縁が切れる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権のこととは別に話し合うべきことになります。

あくまでも、法的な責任を負う者としてどちらが責任を持つのかを明確にするのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権についてのさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人は誰でもなれる？

下松市での協議離婚の離婚届には成人の2人の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」ということを、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人としては、友人、職場の上司、兄妹、父母、昔からの知人など、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や地位や身分はいりません。

夫か妻のいずれかにとって信頼のおける人物であれば十分です。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記載欄には次の事項をそれぞれ記載が必要です：

  • 正式な氏名
  • 生年月日（書式は自治体によって異なる）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

また、押印も求められるます。

スタンプ印は不可で、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

もし現住所または本籍地が不明な場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が地理的に離れている場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

その場合、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名・捺印して送り返してもらうという対応になります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを考慮し、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記入してもらう際は、記入例やガイドを同封すると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜下松市で注意すべき項目

別居しているか／同居した日などの書き方

離婚届には、「同居した日」「別居を始めた日」といった項目を記入する欄が設けられています。

このような情報は戸籍には反映されませんが、行政機関内での参考資料になることがあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や将来的な公的な確認時の情報として使われる可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、夫婦間で相談して「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人署名・押印欄に関する誤記が下松市でも多い

署名欄の記入では、夫婦の双方が直筆で記入し、押印を行う必要があります。

当人が書かないと処理されないため、第三者が代筆するのは禁止です。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

押印がかすれている場合、提出先によっては再度押すよう求められることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印の押し方）

ミスがあったときには、該当箇所を二重線で取り消して、訂正の印を押して正しい情報を追記するという決まりです。

訂正に使う印鑑は、記載ミスをした当人が押さなければなりません。

たとえば妻が記入した欄が間違っていたなら妻本人の印を用いて訂正処理する必要があります。

間違いが多い場合は、別の離婚届を使った方がスムーズというケースもあります。

夜間窓口での提出時は、修正の確認が翌日に判断される可能性もあるため、事前に市区町村の窓口で内容を確認しておくのが望ましいです。



下松市での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（身分証明書・印鑑など）

下松市で離婚届を役所に出す際には、完成した離婚届のほかにも、身分証明書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

基本的には以下のものをそろえておくようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍とは別の役所に届け出をする場合には戸籍謄本の提出が必要です。事前に郵送で取得しておくと確実です。

役所窓口での提出方法｜本人提出・代理提出どちらでも可能

下松市での離婚届の提出は、両方が揃っていなくても提出は可能です。

どちらか一方が届け出窓口に足を運んで届け出ることが可能です。

受付時には、窓口の担当者が記載内容をチェックし、間違いや不足がないかを確認します。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と身分証明書は必ず持参するのがよいでしょう。

第三者による提出も可能ですが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要になります。

また、代理で提出する人が代わりに書くのは禁止されていますので、記入が終わっていることをチェックしたうえで任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための写しの保管

離婚届は役所に提出すると役所に保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、提出の前にできる限りコピーをとっておくことをおすすめします。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

書き間違いや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると無効となるという点に気をつけましょう。

ありがちな受理されない理由は以下の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 捺印が抜けている、または印影が薄い
  • 証人の署名欄が空欄
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権者を選んでいない

窓口で提出したときに役所側にチェックされることが一般的ですが、営業時間外の受付では翌日にミスが発覚する場合もあります。

したがって、なるべくなら事前に平日窓口で提出内容を見てもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「本人の知らぬ間に離婚届を勝手に出されていたら困るな…」と想像して心配になる方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を活用することで対応が可能です。

不受理申出を行っておくと本人の意思確認なしに離婚届が受理されることはありません。

申請は下松市の役所の窓口で手続きができ、有効期限は設けられていないため、本人が取り下げない限りずっと有効です。

離婚を考えているけれど、配偶者が先に了承なしに提出しそう…という場面ではこの仕組みが有力な対抗手段となります。

やり直しが必要なときの再提出のやり方

誤記や漏れにより離婚届が受理されなかった場合、再度出すことはもちろん可能です。

出し直す際も記名欄と証人欄の両方は全項目を書き直しになるため、用紙は新たに準備しましょう。



下松市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が確保できません

A.離婚届では成人2名の証人が必須と定められていますが、身近な家族や知人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むことも可能です。

また、結婚当初の証人とは違う人でも問題はありません。

証人はあくまでも「話し合いのうえで離婚に同意したことを確認する役割の人」となっており、法律上の義務や義務が生じることはありません。

Q.提出後に気が変わったら取り消せますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律上は「離婚成立」となります。

提出後に「離婚したくない」と感じても、無効にはできません。

提出直後であっても、まだ受付処理前であれば取り戻せることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、はっきりした気持ちで決めることが大切です。