下松市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借り入れを大きく減額できて、残った額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を処分したくない場合にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるといったメリットがあります。

下松市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、以下のような方向けです。

多くの借金を抱える人

個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いができないケースで特に効果的になります。

基本的には借金金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産だとある程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを処分せずに借金を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生についての特色です。

安定収入がある方

個人再生においては少なくした借入を確実に返していくことが必要です。

そのためつねに給与をもらえる状態であることが条件です。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があればOKです。

下松市で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するには以下の条件を満たしていなければなりません。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

要するに、借り入れの金額があまりにも高額すぎるときには利用できません。

定期的な収入がある

返済を実行するためには、収入が安定していることが重要になります。

定期的な収入がない人や収入自体がない方には、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。

再生計画案には、減らした借入をきっちり返済するスケジュールとその計画の正当性を示す事が要求されます。

下松市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、下松市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが制限されます。

下松市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減額できる点です。

個人再生は次のような利点があります。

借入が大きく減額される

借り入れの額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分せずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるため安心して生活できます。

下松市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済義務が残るため、計画的な返済が要求されます。

日々の暮らしに制約がある

返済が優先なので贅沢になる支出は制限される可能性があります。

下松市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士などによって変動します。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などでは分割などで楽に支払えるように対処してもらえるところが大部分になります。