下松市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









下松市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所で借り入れを大きく少なくして、残った金額について原則として3年（場合により5年）で分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるが高額の借入があって、自己破産は避けたいときや財産を維持したいケースに適した方法になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが、財産を守りながら借り入れ負担を減らせるといった特徴があります。









下松市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは下のような状況にある人向けです。

多額の借金を抱えている方

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いが困難なケースで検討すべきです。

一般的には借金の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると定められた資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使うことで、不動産などを処分しないで借金を減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できることが個人再生の主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借入を確実に返済する能力が不可欠です。

そのためには定期的な収入を得られる状態であることが条件です。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKです。









下松市で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うには、次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまりは、借金の金額が多額のときは利用できません。

安定的に収入があること

返済し続けるには毎月の収入があることが不可欠になります。

継続した収入がないときや収入そのものがない場合には裁判所が認可しないため、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した借入を遅れることなく支払うプロセスとそのプランの実現可能性を表すことが求められます。









下松市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、下松市でも一定期間、新規の金融取引等ができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど登録されて、以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

下松市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は下のようなプラスの面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分せずに済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをすると債権者からの取立ができなくなるため安全に生活できます。

下松市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借金については返済責任が残るため、きっちりした返済が必要です。

日常生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

下松市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって変動します。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については、数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等で楽に支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。