鹿島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿島市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鹿島市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、鹿島市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鹿島市の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

鹿島市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、鹿島市においても通常は開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

鹿島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもネットを必要とする場合、既存の回線を移設するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなることもあるので、余裕を持って予約を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 今のサービス提供元に連絡して移転の申し出
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

移転時に契約内容や契約中の会社を乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の物件によっては利用できない事例も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

鹿島市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で実施できます。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、鹿島市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

鹿島市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも大切な手続きの一つといえます。

鹿島市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校する場合は、学校指定の制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は鹿島市でも空き状況によって転園できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が複雑な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

鹿島市の郵便物の転送届

鹿島市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するだけで完了となります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくとスムーズに手続きできます。

鹿島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でネットやスマホアプリから申し込み可能です。

ただし、確認手続きとして郵送での対応や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座凍結されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが行われていないと、更新カードや利用明細が送付されずに利用停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、ネットから住所情報の更新ができます。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

登録情報の変更をしないと、確定申告の際に混乱が生じるケースがあります。

この手続きもインターネットから手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へすぐに住所の変更を連絡することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に配達されないことがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の納付先が変更になるケースがあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の税務申告にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別ルールや回収日です。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が配布しているハザードマップを確認し、避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鹿島市でも転居には多数の手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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