妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変化する時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も生瀬でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき生瀬における主要な手続きを順を追ってわかりやすくご紹介します。

知らなかったせいで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない手当などが生瀬でも多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、提出書類、提出先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】生瀬で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは生瀬でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮は多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、生瀬でも妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】生瀬で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが生瀬においても通例です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

生瀬においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】生瀬で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、生瀬でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申請が遅れると生瀬でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、生瀬でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

生瀬で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、生瀬でも生後2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（無理のない範囲で）

生瀬では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、生瀬においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本国内で生まれた新生児が二重国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、もしくは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、生瀬でもひとり親家庭向けの助成制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、生瀬でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は生瀬においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら育児と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい泣きそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一度にやりきる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

生瀬の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば率直に尋ねてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。