加賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

加賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

加賀市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

加賀市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、加賀市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

加賀市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

加賀市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、加賀市でもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

加賀市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

加賀市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、服装規定と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始める必要があります。

特に認可保育園は加賀市でも空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が特殊な地域では、望んだ学校に通学できないケースもあるため、事前に問い合わせることが重要です。

加賀市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次の流れで実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、加賀市においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

加賀市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

新居でもインターネットを継続したい場合、契約中の回線を移設するか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるので、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 新居での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新しい住所で再契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できない事例もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

加賀市の郵便物の転送届

加賀市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた郵便物類を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、速やかに住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってIDやパスワードを控えておくと手続きがスムーズです。

加賀市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でオンラインやアプリから申し込み可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送での対応や窓口対応が発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

とくに公共料金の口座振替に利用している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で登録住所変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

申告がなされていないと、更新カードや利用明細が届かずにサービス停止となる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできる限り早く対応してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから登録住所の変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を忘れると、確定申告の際に面倒が起きることがあります。

これらもインターネットから処理できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、職場へ速やかに新住所の情報を申告することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に配達されない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の課税先が変わることもあることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の税務申告にも関係してくるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分類方法や回収日になります。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

加賀市においても転居にはたくさんの届け出が伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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