妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方も須賀川市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、複数の行政手続きや会社との調整も必要になります。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき須賀川市における主要な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らないことで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ受給できない助成金などが須賀川市においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】須賀川市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは須賀川市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

上長や人事部の人と話す際には、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、須賀川市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】須賀川市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが須賀川市でも通例となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

須賀川市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】須賀川市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、須賀川市でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、届け出が遅れると須賀川市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、須賀川市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

須賀川市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、須賀川市でも生後2ヶ月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や育児環境の整備を予定している方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

須賀川市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、須賀川市においても対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、須賀川市でもひとり親家庭向けの助成制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、須賀川市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理してまとめました。

「どの場面で、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めが無難

手続きごとの担当部署が違う可能性もあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療給付や援助が使えない

必要書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声は須賀川市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい主な手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や新生児のケアと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて読みにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

須賀川市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることは遠慮なく尋ねてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。